国からの指導のものや市独自の計画がある中で、まちづくりに関しては、先ほど質問しました第３期中心市街地活性化基本計画があり、関連するものとしては都市計画マスタープラン、地域公共交通計画、空家等対策計画、景観計画、防災においては地域防災計画、国土強靱化計画などであります。計画が重なる部分があったり、計画中で終了しないうちに次の計画が出たりと様々であります。
◎建設部長（永田達也君） 議員からお話ありました平成31年３月に、本宮市空家等対策計画を作成させていただきました。この計画の中では、空き家の数といたしまして、国の住宅土地統計調査による推計の数字、さらには平成27年度に実施いたしました空き家実態調査の数字を記載させていただいております。 この際の空き家実態調査によります空き家の数が322戸というふうなことで記載をさせていただいております。
おただしの特定空家等に対する措置といたしまして、塙町空家等対策計画に基づき、今後の取組といたしまして、専門家団体等との連携による特定空家の認定指導、特定空家等に対する審議会、協議会でもありますけれども、その設置、空き家等の適正管理に関する条例の制定に向けて進めております。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
◆斎藤基雄議員 非常に大きな計画だというところが今のご答弁で分かったわけでありますが、改めて今建設部長のほうからもお答えがありましたけれども、立地適正化計画は市が現在進めている公共施設再編総合計画、さらには地域公共交通網形成計画、中心市街地活性化基本計画、また空家等対策計画、様々な計画があるわけでありますが、それらがこの立地適正化計画の中では具体的にどんな位置づけ、どういうふうに記載されるのか。
次に、中項目３つ目は、第１期会津若松市空家等対策計画の取組成果と、第２期会津若松市空家等対策計画の意義について伺います。１つ目に、会津若松市空家等対策協議会及び空家等対策関係課長会議の役割と求められる成果をお尋ねいたします。 ２つ目は、一般住宅の新設住宅着工戸数及び空き家数の推移と今後の課題について、認識をお示しください。
平成30年度には、矢祭町空家等の適正管理及び活用促進に関する条例を制定するとともに、矢祭町空家等対策計画を策定しております。この計画に基づいて空き家対策推進していく予定であったんですが、令和元年の台風19号によりまして、その災害対応でこれまでちょっと事務が滞っていたことがありました。
このことを踏まえ、福島市空家等対策計画に基づき、行政や地域、民間団体等との連携により空き家の発生抑制に努め、適切に管理がなされていない空き家については実効性のある対策を推進し、地域生活環境の保全に努めております。
空き家の中には適切な管理が行われていないものがあり、安全性の低下、景観の阻害など、地域住民に深刻な影響を及ぼしているところがあることから、本市においても平成29年３月に空家等対策計画を策定いたしました。平成30年１月には県内で初めてとなる市内11もの関係団体と空き家等対策に関する連携協定を締結し、また令和元年11月には空き家バンク制度を創設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。
こうしたことから、本事業では、平成３０年度に策定いたしました伊達市空家等対策計画などに基づきまして、空き家等の適切な管理の促進、管理不全な空き家等の対応を行うものでございます。 具体的には、令和３年度において、まず１点目でございますが、空き家等の対策に関することであったり、特定空家の判断基準などの協議をするために、伊達市空家等対策協議会を開催していくということでございます。
本計画は、市総合計画を上位計画とし、地域公共交通網形成計画や空家等対策計画など諸計画との整合を図りつつ、市都市計画マスタープランの一部として、土地利用の方針を定めるものでございます。
次に、３点目の特定空家認定の迅速化についての当市の見解でありますが、平成３０年３月、二本松市空家等対策計画を策定し、同計画の中で特定空家等の判断について規定しており、基本的な考え方として、まず、私権に大きく踏み込む一面があることから、その検討・判断は慎重に行う必要があること。
２番の空家等対策事業費でございますが、福島市空家等対策計画に基づき、空き家情報の一元管理や空き家の発生予防に関する普及啓発事業及び空き家バンクの構築、運用等を実施したものでございます。
おただしの件でありますが、町では平成30年度に塙町空家等対策計画を策定しております。適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用の対応が必要となったことから、空き家等の対策を推進するために空家等対策計画を策定し、空き家等対策に取り組むこととしております。
これは南相馬市空家等対策計画の第４章空き家対策に関わる基本的な方針の空き家等の定期的な実態把握ということで、空き家等に関する調査をし、特定空家等の認定に必要な対策を講じるとの観点から、通告どおり小項目３つの質問を行ってまいります。 小項目① 空き家実態調査状況についてお伺いをいたします。
このことについては、平成30年９月定例会において一般質問させていただきましたが、その時点では、本市の空家等対策計画が策定され半年程度だったために、特定空家等判定委員会の設置や庁内関係部署による連絡会議の設置など、これからどのように対策を取っていくか、準備の段階だったようです。
次に１０年後に想定されるそれぞれの数と面積についてでありますが、平成２９年度に計画策定した二本松市空家等対策計画において、空き家予備軍の予想を行っており、具体的には平成２７年度時点での６５歳以上の高齢者のみ世帯で、一戸建て持ち家に居住する世帯が３，１１６世帯で、全世帯数の１６．３％を占めております。
都市計画諸費、計1,317万9,000円のうち空家等対策事業費905万1,000円は、福島市空家等対策計画に基づく空き家の発生予防や、管理不全空き家対策等の施策を行うものであります。 防災・安全交付金事業費1,400万円は、大規模盛土造成地変動予測事業費で、豪雨や地震に備え、地滑り等の滑動崩落を未然に防止、軽減するため、現状把握と変動予測の優先度調査を行うものであります。
◎建築住宅課長（力丸昇一） こちらのほうは、庁内の職員のほうで委員会を構成しておりまして、６つの課ですか、今まで何度かお伝えしているとは思うんですけれども、組織体制ということで、須賀川市空家等対策計画の中でうたっている６つの課においての代表で組織しておる判定委員会となります。